【新刊情報】『こども計画に活かせる自治体総合施策221例』

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日本標準

◇類書なし!「こども計画」を書名につけた初めての書籍

全国の延べ221自治体の子育て・教育施策が一目でわかる。 こども基本法に基づく、少子化対策、子育て支援、若者支援などを総合した「こども計画」が自治体に求められている今、自治体職員や議員、市民にとって欠かせない、政策立案・改訂・充実のための実践的な参考書!

◇【主なもくじ】

はじめに こども計画と自治体総合施策
序 章 少子化対応と無償化方策 ―「異次元の少子化対策」―

第Ⅰ部 子育て・教育施策の水平的比較調査[計110 自治体]
第1章 47都道府県における子育て・教育費支援情報
第2章 20政令指定都市における子育て・教育費支援情報
第3章 抽出20中核市における子育て・教育費支援情報
第4章 23施行時特例市における子育て・教育費支援情報

第Ⅱ部 子育て・教育施策の重層的把握調査[計111自治体]
第5章 大阪府及び府下43市町村における子育て・教育費支援情報
第6章 鳥取県及び県下19市町村における子育て・教育費支援情報
第7章 滋賀県及び県下19市町における子育て・教育費支援情報
第8章 京都府及び府下26市町村における子育て・教育費支援情報

第Ⅲ部 子育て・教育の地域共同システム
第9章 産後ケア事業に係る自治体施策 ―鳥取県・滋賀県を例に―
第10章 高校・大学等修学支援に係る自治体施策 ―大阪府・鳥取県・滋賀県・京都府を例に―

終 章 切れ目ない一体的・総合的な支援へ ―「こども未来戦略」―
おわりに
索 引(自治体索引・事項索引)

◇著者について

渡部(君和田)容子(わたなべ[きみわだ]ようこ)

京都大学大学院教育学研究科博士後期課程(教育方法学)1986年研究指導認定退学。
鳥取短期大学、東京医療保健大学、近畿大学生物理工学部を経て現在、名古屋女子大学・専任特任教授。
専門:教育学、教育行政学、保育幼児教育、産業教育/職業教育(日本職業教育学会監事)。
活動歴:鳥取県立倉吉総合看護専門学校(助産学科)非常勤講師、法務省・鳥取県保護司選考会委員、鳥取労働局・鳥取地方労働審議会委員/会長(厚生労働大臣表彰2009)、鳥取県・公安委員会委員/委員長、同・自治研修所運営審議会委員、同・青少年問題協議会委員、同・私立学校審議会委員など。
主著:『教育費支援情報に関する自治体の広報のあり方』(科学研究費報告書、麦の郷印刷、2022)、『保育原理:保育者になるための基本 第二版』(共著、同文社、2009)、『現代の幼児教育を考える 改訂新 版』(共著,北樹出版,2007)、『教育行政学』(共著、八千代出版、1993)など。

渡部 昭男(わたなべ あきお)

京都大学大学院教育学研究科博士後期課程(教育方法学)1982年研究指導認定退学。
鳥取大学、神戸大学大学院人間発達環境学研究科、大阪成蹊大学を経て現在、大阪信愛学院大学・教授。
専門:教育学、教育行政学、発達保障論、特別ニーズ教育(日本教育行政学会理事、大学評価学会顧問、人間発達研究所副所長)。 活動歴:鳥取大学附属養護学校校長、鳥取県・障害者施策推進協議会会長、神戸大学附属特別支援学校校長、滋賀県草津市・発達障害者等支援システム推進協議会委員、兵庫県三木市・教育委員会学力向上推進委員会委員長、兵庫県芦屋市・青少年愛護センター運営委員会委員長、同・青少年問題協議会委員/委員長など。
主著:『改訂新版 障がいのある子の就学・進学ガイドブック』(日本標準、2022)、『能力・貧困から 必要・幸福追求へ』(日本標準、2019)、『障がい青年の自分づくり』(日本標準、2009)、『格差問題と「教 育の機会均等」』(日本標準、2006/大学評価学会第1回田中昌人記念学会賞受賞2010)など。

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