７月２４日の日曜日。　今日も暑くなりそうだ。　そしてウイルス感染者数が心配だ。

週刊東洋経済の最新号（７月１９日発行）のタイトルは「学校が崩れる」である。

「特集　教員不足が招く連鎖崩壊　学校が崩れる」ということで、「学校のブラック化」「非正規教員への依存」「教育格差」などが取り上げられている。

そして実は、この週刊東洋経済は、５年前に「学校が壊れる」というタイトルの特集を発行している。

私はこの二つを比較してみた。（私は保管していた）

「特別支援学級（学校）の増加」の記事以外は、ほぼ同じテーマだった。

これは何を意味するのか？

この５年間、学校教育（義務教育）の様々な問題が改善されていないということだろう。むしろ深刻さが増している。

５年前の「壊れる」が「崩れる」に変わった。　壊れたものは修理もできるが、崩れたものは難しい・・・。

深刻さの背景は、予算不足問題のようだ。　

義務教育予算の国の負担率が、５割から３割に削られたころかららしい。

非正規雇用の教員を正規雇用にしたいけれど、予算不足でできない・・・など。

ＧＤＰ比較で、義務教育予算割合が、諸外国より低い。　

学校教育に関心がある方は、ぜひ一読いただきたい。

なんせ教育は、「未来」をつくる、大事な、大事な社会的使命だから。