６月１日付け教育新聞のトップ記事は、「財務省の教員削減案に文科省が反論」である。

そして５月２９日付けの「内外教育」、この巻頭ページのトップ見出しが「新しい教育委員会制度と教員の非正規化」である。

実はこの二つは、公教育予算の削減問題が底辺にあるという意味で、まさに同根の提起である。

財務省に対する文科省の姿勢は、学校現場サイドに立つ者には、まさに当然至極のことである。

しかし、しかしだ。

コトは、そう簡単ではない。

昨今、公立小中学校教員の非正規化が進行している。私も学校を訪問する際に、いつも実感している。

なぜか？　　当然予算を削減したいからだ。

教員の人件費は、ご承知のように、義務教育費国庫負担（国の負担）と地方交付税交付金（地域負担）とで措置されている。

教育委員会が新制度に移行されると、首長の関与が強まるという。

地方財政は、どこも厳しい。何とかしなければならないことは教育以外にも多い。

そんなこんなで、教員の非正規化が増えるらしいのだ。

いいのか？　　本当にいいのか？

来年４月の雇用が保障されていない、非正規の先生。

それも、その繰り返しが５年目、６年目という先生も多い。

今でも、学校と保護者との緊張関係は続いている。

自分の子どもの担任の先生が非正規だった場合、保護者はどう思うのだろうか？　　安心できるのだろうか？

「教育再生会議」（第１次安倍内閣）

「教育再生実行会議」（第２次安倍内閣）

このキーワードは教育の「再生」であろう。

つまり、「社会総がかりで教育の再生を」と国民に呼びかけているのである。

となると、この「教員の非正規化」問題は、黙認できるものではないと思うのだが、どうだろうか？