10月16日の日曜日。薄曇りの朝である。今週から寒くなるらしい。

昨日と今日の二日間、日本教材学会の第34回研究発表大会が開催中である。

ウイルス禍の中、昨年まで中止をしていたが今年はついにオンライン開催に。事務局と実行委員会の皆さんの努力で何とか進んでいる。

さて話は変わる。何といってもこの混迷の社会状況が心配だ。　今日は国の財政状況について。

現在、赤字国債（国の借金）は１０００兆円、地方債（地方の借金）は２００兆円。合わせて１２００兆円。

これは国民一人あたり１２００万円で、この金額は毎年増え続けている。

そしてこの債務残高は、日本のＧＤＰの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い。

赤字国債がスタートして５０年、ずっと増え続け、現在毎年の国の予算の約半分を国債で賄っている。

この近年では、東京オリパラの費用、ウイルス対策、国葬などの費用が思い起こされる。

そして、ここにきての円安と物価高の問題だ。

報道によると、対策としてガス料金の対策とか出産一時金とかの話が出ている。

でも、一方で、軍事費の増強も控えている。高齢者の医療費の値上がりや年金に対する不安も大きい。

これらの赤字国債頼りのやり方は、国の対策と言えるのだろうか？　

どんどん悪い方向にいきながら、その場しのぎの対策（目くらまし）をしているのではないか。

こんなやりかたで人々の生活が安定して向上していくとは、とても考えられない。

政府は、「説明責任を果たし」「国民の声を正面から受け止め」「信頼回復に取り組む」と明言した。（１０月３日の所信表明）

これらのツケが回るのが、最終的には、すべて次代を担う若者や子どもたちであることを忘れてはならない。