「司法取引」制度がスタート

作成者:
日本標準

7月15日の日曜日。3連休の真ん中。

とにかく、この暑さは危険である。うっかり外に出てはいけない。

喉が乾いたらではなく、意識的に水分を摂らなければならない。

さすがに、朝のウォーキングのときに体が重い。

 

しかし、豪雨災害の懸命の復旧作業の様子を見ていると、とてもとても甘えてはいられない。

6000人近くが今も避難生活状態。断水も続いている。

泥が乾き、感染症が増えているとか。大変なことだ。言葉を失う。

 

さて、

新聞に「初の司法取引成立」とあった。この6月からスタートした。

どういうことかしらん? とネットなどで少しだけ調べたが、よくわからない。

でもなんだか不思議だ。気になる。

外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いで、ある企業を捜査するなかで、その企業は社員らの不正行為を明かし、法人の立件を見送ってもらう、という取引らしい。

この企業の社員が、現地の公務員に要求されて賄賂を渡した疑いらしいが、同社は、捜査に協力することを決め、特捜部に情報を提供する司法取引に合意したという。

他人の犯罪に関する情報を捜査機関に提供することで、自分の刑罰が軽減されるというのが司法取引なのだそうだ。アメリカでよくある。

私も企業人である。

この賄賂を渡した社員は、私利私欲からではない(だろう)。

むしろ、会社の使命を何とか果たそうとしての犯罪行為だろう。

その社員の上席の責任者や会社トップが知らなかったのか?

一個人で、会社の金を動かせるか?

 

これ、会社を救うために社員を切り捨てていないだろうか・・・?

 

今話題の、官僚の忖度というやつも、本来その本人が「やりたい」ことではない。空気を読んでやってしまったり、やらざるを得ないとやってしまったりしているのだろう。自殺者まで出ている。

 

大企業ほど、タテ社会。

堂々と、企業が社員を「トカゲのしっぽ切り」に利用することになるのではなかろうか?

会社は知らなかった、社員が勝手にやったこと、・・・として。

 

中学の道徳、高校の公共などの、格好の授業の題材になっていきそうな気がしないでもない。

この「司法取引」、なんだか怖いよ・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コメント

コメントがありません

人気特集ランキング