1億総活躍社会を、と言われている。

これは、スローガンなのか政策なのか？

加藤大臣が誕生したからには、実現させようという政策なのだろう。

しかし、独自性がさっぱりわからない。（誰か、わかる？）

厚労省、文科省、経産省、復興省、地方創生省、女性活躍省・・・。このなかで女性活躍省は加藤大臣の兼務だ。

これだけ重なりのある組織を作って、何かをしようというのは、正直民間感覚ではありえないことだと思う。つまり無駄が出るに決まっているからだ。

さて、今日はその話じゃない。

18歳からの選挙権の話だ。

高校3年生の、18歳になったときから選挙権を持つという話だ。

最近、20代の若者の3割しか投票をしていない中での新制度だ。

そして、選挙権を与えるからには、高校生に対して学校では「政治的中立性」を保った教育が必要だと論じられている。

これって、一見さらっと通りそうだが、ちょっとおかしくないか？

18歳の若者が選挙で投票できる仕組みにしようというのは、その年齢になったら自分で考えて判断し、投票できると判断したということだろう。

総務省では「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てること」とある。

つまり「主権者教育」こそが必要なのだと言っているのだろう。

大賛成だ。

私は、「政治的中立性」を重視した「主権者教育」という表現は、矛盾しているし、ねじれていると思えるのだ。

そのことを考えるのも、主権者の責任であり権利だからだ。

ちなみに、「政治的中立性」に該当する外国語は存在しないと、佐藤学先生は書いている。

論理的思考というやつを使って、これからの議論を見守りたい。