この話、もう皆さんご承知のとおりである。

これで２４０万人の新しい選挙民が増える。

「若い世代の意見が政治に反映される」ということで、総体的に賛成意見が多い。私も、そう思う。

その中で、今朝の日経新聞の一面「春秋」欄に着目した。

実は、１９６９年１０月３１日に文部省から、高校生の政治活動を全面的に禁止した通達が出されている。

そしてこれは現在も発効中だ。

では、１８歳に到達した高校生の選挙民は、どんな方法で「政治的な関心」を持つのだろうか。

授業でなのかな？　毎日の生活の中で？　家族との話し合いで？

文科省では、この通達を見直すらしい。どう見直すのだろうか。

ちょっと考えても、「学校の授業（カリキュラム）に組み込む」から、「高校生の政治活動を自由にする」まで幅は広く大きい。

各政党では、この２４０万人の獲得に動くらしい。

私は、その前に、この若者たちに「選挙民としての教育」を、まず国が示すべきだと思うのだ。

今日本では、従来の若者群で、半分も投票していない。

この流れだと、投票棄権者の再生産システムとも言われかねない。

１８歳選挙民は「未成年？」「成年？」（法令との関係は？）

　　　〃　　　「飲酒ＯＫ？」（まさか、高校生だ）

　　　　　　　　　　　　　　（でも１８歳社会人は？）

これらも、追って決められていくらしい。

「政治的教養は教育上尊重されなければならない」（教育基本法）

今後、教育の場で、しっかり取り組むべき課題ではなかろうか。

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