今こそ、学校改革を

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日本標準

4月30日の日曜日。 GW2日目の小雨模様の朝だ。

3年間の我慢を経て全国の観光地の人出の多さが報道されている。この1週間でマスク姿が減るのだろうか。

(でも、コロナ感染者が毎日増えていると、今ラジオで言っていた。)

そんななか、独り身高齢者の私は、こうしてパソコンに向かっているのだが・・・。



この数日の報道で気になることは、やはり本職に関わる教育問題だ。

「教員勤務実態調査」によると、課題になっていた小中学校での働き方改革が、実は進んでいないらしい。

残業時間が、「過労死ライン(月80時間)」を小学校で14%、中学校で36%が超えている。

これは、OECD参加国中で(その仕事時間が)最長である。

文科省が、残業時間の「上限」とした「月45時間」を、小学校で64%、中学校で77%超えている。

たぶん、その地で働く地方公務員では突出する多さだ。

教員給与特別措置法(給特法)という、基本給の4%を上乗せして、そのかわりに残業代を払わないという状態が50年以上続いている。(この数年話題になっているが、まだ検討中らしい。)

心身の病を発症する先生も多い。  教員不足は、もう限界と言えるほど全国的な課題だ。

そしてそれらの惨状が話題になるにしたがっての、教師志望者の減少である。

「脱ゆとり」「道徳の教科化」「小学英語」「個別最適で主体的な学び」「探究型の学び」等々の教育実践改革、そして情報社会への対応など、その負担の大きさは想像を絶すると言っても過言ではない。

小学校、中学校という義務教育は、日本の未来への土台作りだ。

いろんな問題が多いこの世の中だが、「公教育」が後回しになってよいとは、とても思えない。

そんなことを考えている、私のGWである。

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